『「現金給付」の経済学』アフターコロナの日本経済を活性化させるために本当に必要な政策とは？

井上智洋さん著『「現金給付」の経済学　～反緊縮で日本はよみがえる』

経済学者・井上智洋さんが停滞する日本経済に対するラディカルな解決策を説く『「現金給付」の経済学　～反緊縮で日本はよみがえる』（NHK出版新書）が、NHK出版より刊行されました。

「バラマキ」こそが最適解？ 注目の経済学者が、停滞する日本経済に対するラディカルな解決策を提示

コロナ不況、AI時代の貧困・格差、雇用大崩壊――。
本書の著者である経済学者・井上智洋さんは、停滞する日本経済を活性化するためには、政府が膨大な現金をばらまいて需要を喚起し、緩やかなインフレ好況状態をつくり出すことが必要だと説きます。

 
主流派経済学とMMT（現代貨幣理論）の両面から「GoToキャンペーン」「生活保護」「政府の借金」「脱成長」などのトピックを分析し、ベーシックインカムの考えに基づいた現金給付は可能かという、金融緩和でも構造改革でもない「ラディカルな解決策」を示します。

本書「はじめに」より（抜粋）

2020年、日本に住むほとんどの人が10万円の現金を政府から受け取った。当初、収入が減少した世帯にのみ30万円を給付するという案が閣議決定されたが、取り下げられたのである。多くの国民が、全国民に一律10万円を給付する案のほうを支持したからだ。

 
これは二つの意味で革命的である。一つは、国民が強く要求すれば、閣議決定すら覆るということだ。もう一つは、困っている人だけを救済するような従来型の経済政策が疑わしいとされるようになったことだ。

 
聡明な人たちは、「全員に給付して、金持ちからはあとで税金をとればよい」と指摘した。まったくその通りであり、その考え方は「ベーシックインカム（BI）」という社会保障制度に通じている。

（中略）

これまで日本では、BIの基本的な思想である、すべての人々を救済するという「普遍主義」は受け入れられにくい傾向にあった。人工知能（AI）がもたらす失業や貧困が世に蔓延し始めるのが2030年くらいで、そのころになってようやくBIが不可欠だと認識されるようになると私は予想していた。

 
だが、コロナ危機が時代を10年早送りした。ＡＩによる失業や貧困が一般化するずっと前に、新型コロナウイルスによる失業や貧困が人々に脅威を与えている。その結果、ＢＩ導入が不可欠だと思う人が世界的に増え始めている。

（中略）

平成の30年間は、はじめから終いまでほとんどが経済停滞に覆われていた。その間、家計の消費意欲や企業の投資意欲、政府の支出意欲、そして起業家の野心が失われた。

 
バブル期に自由な生き方としてもてはやされたフリーターは、困窮する非正規雇用者となり、サラリーマンになることが若者のあこがれにすらなった。子どもは夢見ることを早々と諦めて公務員志向を高め、大人たちも子どもに夢を見させようとはしなくなった。

 
経済成長が低迷し、労働者の実質賃金が下落し、生活水準が下がったが、それだけではない。この国は、文化も科学技術力も衰え、目下二流国家を目指して驀進中だ。

 
日本の衰退を止めるには、「反緊縮政策」を実施するしかない。これは政府支出を引き締めるのとは逆の政策だ。科学技術や教育、防災、インフラの整備に、政府が積極的に支出するだけでは不十分だ。

 
国民に対して膨大なお金をばらまいて、需要を喚起し、緩やかなインフレ好況状態をつくり出し、それを持続させる必要がある。それ以外に長らく続いた経済停滞から、速やかにかつ完全にオサラバし、この国をよみがえらせる方法はおよそ見当たらない。

 
国民全員に現金を給付するBIのような制度は、人々の生活を支えるだけでなく、日本再興の切り札にもなり得る。本書が、まさに日本再興のための一助となれば幸いである。

本書の構成

第1章　コロナ不況と経済政策
1　大切なのは経済か、命か
2　コロナ危機下の経済政策??コールドスリープせよ
3　GoToキャンペーンの是非を問う
4　反緊縮で日本はよみがえる

第2章　なぜ、ベーシックインカムが必要か
1　現状と歴史はどうなっているか
2　ベーシックインカムと「自助・共助・公助」
3　生活保護は廃止してもよいのか
4　二階建てベーシックインカムへの道

第3章 政府の「借金」はどこまで可能か
1　財政赤字をめぐる三つの立場
2　現代の貨幣制度とＭＭＴ
3　お金はいつ生まれ、いつ消えるのか
4　政府の「借金」はなぜ問題ないのか
補論　ドーマー条件と横断性条件

第4章 脱成長の不都合な真実
1　完全雇用が達成されればよいのか
2　デフレマインドが日本を滅ぼす
3　脱成長論とグリーン・マルクス主義
4　なぜ経済成長が必要なのか

著者プロフィール

著者の井上智洋（いのうえ・ともひろ）さんは、慶應義塾大学環境情報学部卒業。駒澤大学経済学部准教授。経済学者。

IT企業勤務を経て、早稲田大学大学院経済学研究科に入学。同大学院にて博士(経済学)を取得。2017年から現職。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。

著書に『人工知能と経済の未来』(文春新書)、『ヘリコプターマネー』『純粋機械化経済』(以上、日本経済新聞出版社)、『AI時代の新・ベーシックインカム論』(光文社新書)、『MMT』(講談社選書メチエ)などがある。

「現金給付」の経済学: 反緊縮で日本はよみがえる (NHK出版新書 653) 井上 智洋 (著) いま、何が本当に必要なのか? アフターコロナの日本経済を活性化するためには、政府が膨大な現金をバラまいて需要を喚起し、緩やかなインフレ好況状態をつくり出すことが必要だ。いかにしてそれは可能か? そこには何の問題もないのか? 日本経済の行き詰まりが指摘される今、金融緩和でも構造改革でもない「ラディカルな解決策」を注目の経済学者が、主流派経済学とMMT(現代貨幣理論)の両面から説く!