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『日経平均3万円 だから日本株は高騰する!』恐慌化する世界で、日本だけが突き抜ける!

『日経平均3万円 だから日本株は高騰する!』恐慌化する世界で、日本だけが突き抜ける!

『日経平均3万円 だから日本株は高騰する!』恐慌化する世界で、日本だけが突き抜ける!

フォレスト出版は、国際エコノミスト・今井澂さん著『日経平均3万円 だから日本株は高騰する!』を刊行しました。

 

「恐慌化する世界」VS「突き抜ける日本」へ

2017年10月22日に行われた衆議院選挙。ふたを開けてみれば自民党の圧勝で幕を閉じました。「大義なき解散総選挙」と言われる一方、この選挙は、これからの日本における歴史的な結果をもたらしました。というのも、「国難選挙」と叫んでいた“国難”がこれから日本に待ち受けているからです。

日本が迎える本当の国難とは、言うまでもなく北朝鮮問題とその後の東アジア情勢についてです。すでに米中では、北朝鮮攻撃のシナリオが出来上がっていると言われています。もし北朝鮮が崩壊したらどうなるか、実は崩壊後の世界こそが国難なのです。

今回の自民党の圧勝で、改憲派勢力一党となり、憲法改正は加速度的に進むことになります。韓国在留の邦人救出、北朝鮮の難民受け入れ、テロ工作員の入国対策など、改憲せざるを得ない状況に追い込まれることになります。

さらに、アメリカはオバマ政権時代より、東アジアから手を引いていくオフショア戦略がとられています。おそらく韓国に対しては、核シェアリングという形で東アジア防衛線を敷く可能性が高くなります。そうなれば、東アジアから手を引こうとするアメリカは、日本にも核シェアリングを持ちかけることも考えられます。

その時、核被爆国の日本は、核議論で大荒れになることは間違いありません。

しかし、一方で中韓北の経済同盟というシナリオが考えられます。アメリカ金融は韓国からの市場撤退をしており、北朝鮮が崩壊すればムン政権は中国に頼らざるを得なくなります。そうした三国の経済同盟に日本は立ち向かっていかなければならないのです。

これだけ考えただけでも歴史上、最大の国難が待ち受けていますが、世界を見わたせば恐慌化をたどる一途なのです。

・韓国が北朝鮮と合邦し、核保有化へ

・トランプ大統領が辞任に追われる「修正25条第4項」

・米中における北朝鮮陥落

・プーチン最後の再選で、北方四島返還の道が決まる

・サウジ政変で中東は脱石油経済へ

・ドイツ一人勝ちでも、欧州銀行危機再燃

2018年は、日本にとっても荒波が待ち受けています。
しかしそれでも、日本経済が揺ぎなく、しかも日経平均が3万円を超えていくシナリオがあります。

・2018年、本格的に賃金上昇が始まる

・2018年、金融専門家会合が開かれ新たな財源確保へ

・2018年、新国債により財政出動が行われる

・北朝鮮問題に対して1兆円規模の拠出

・消費税増税なし、デフレ脱却へ

・外国人投資家の日本株への信用でマネーは日本へ

劇的な年を迎えるであろう2018年、日本は大きく舵を取る1年になることでしょう。
日本経済だけがなぜ大丈夫なのか、本書で詳細が明かされます。

 

本書の主な内容

第1章 日本株高騰を示唆するさまざまな前兆

第2章 北朝鮮崩壊と中韓北同盟誕生で問われる日本の決断

第3章 トランプ辞任への政策と米経済のブラックスワン

第4章 世界のマーケットを突き進むしかない中国と共産党体制

第5章 これからもつづく世界の恐慌化??欧州・中東・ロシア

第6章 日経平均3万円を超えていく長期上昇相場の到来

第7章 上昇相場の波に乗る強気の投資戦略

 

今井澂さん プロフィール

著者の今井澂(いまい・きよし)さんは、国際エコノミスト。マネードクター。

1935年東京生まれ。浦和高校、慶應義塾大学経済学部卒業後、山一證券入社。山一證券経済研究所、山一投資顧問を経て、日本債券信用銀行顧問に転職。

「証券から銀行への珍しい転職」として脚光を浴びると、英国との合併会社である日債銀ガートモア会長、日債銀投資顧問専務、慶應義塾大学商学部講師、白鴎大学経営学部教授などを歴任。 証券と銀行の両業務を経験、一貫して、「情報」と「市場の資産運用」をつなげる仕事に携わる。

また、世界で初のヘッジファンドについての書籍を執筆、日本で初めてヘッジファンドを買った人物としても知られる。

TBS『サンデーモーニング』、テレビ朝日『サンデープロジェクト』、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』などの番組で活躍、自身の名を冠した「今井澂の美女とヤジ馬」は好評を博し長寿番組に。

現在も、講演を年間80回以上行うなど、活発に活動。公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構理事、NPO法人金融知力普及協会理事を務める。

主な著書に『シェールガス革命で復活するアメリカと日本』(岩波出版サービスセンター)、『経済大動乱下!定年後の生活を守る方法』(中経出版)、『日本株「超」強気論』(毎日新聞社)、『2014-2015 日本経済逆転のシナリオ』『2016 日本経済 投資のシナリオ』『進撃する相場の投資術』『恐慌化する世界で日本が一人勝ちする』(以上、フォレスト出版)がある。

本書は36 冊目の著書となる。

 

日経平均3万円 だから日本株は高騰する!
●日経平均3万円! 安倍政権発足からの著者の主張が現実味を帯びてきた
経済予測は水ものですが、著者の今井氏は、第二次安倍政権が発足した当時から言い続けてきたことがあります。

「安倍政権は長期政権になる。アベノミクスは岩盤規制に風穴を開け、外交でもイニシアティブを発揮する。
マイナス金利で銀行は再編され、公的資金も株支えになる。2020年には日経平均3万円が見える」

今回の本では、その時期が早まりそうとの見解です。

相場の世界には、「半値戻しは全値戻し」という経験則があります。
株価が高値から大きく下がっていたとしても、その下げ幅の半値を戻すほど相場が強ければ、株価はやがて元の高値に戻るという意味です。

そして株価は、歴史的高値を付けた1989年12月の3万8915円から2009年3月の安値7054円の半値をあっさりと抜いてしまいました。

とはいえ、私たちの実経済にあまり実りの感じられないアベノミクス。
それが2017年10月22日の衆院選挙の大勝で、賃金上昇にも拍車がかかってくるというのです。

それこそ、日本が抱えていた長いデフレ経済を脱却し、日本が世界に先駆けて繁栄していくスタートとなるのです。

●「韓北合邦」と「トランプ辞任」という危険なシグナル
しかし、前作『恐慌化する世界で日本が一人勝ちする』でも述べたように、世界の恐慌化は続いていきます。

何より喫緊の問題は「北朝鮮」です。

6回目の核実験を行い、ICBMを発射するかの国は、米中の電撃侵攻による崩壊というシナリオが描かれています。
しかし問題は、北朝鮮が崩壊したあとのことです。

米国はトランプ政権になって、いずれ東アジアから手を引く考えを持っています。
北寄りの韓国大統領、中国の習体制のもと韓国は北朝鮮と合邦し、中国を交えた3国経済ブロックが出来上がるシナリオもあり得ます。

いっぽう米国では、現在も続く「安倍おろし」同様、「トランプおろし」がペンス副大統領以下の閣僚たちによって画策されており、トランプが辞任に追いやられる可能性も出てきました。

これから混沌とする世界、とくに東アジア情勢はどうなっていくのか。
この舵取りこそが、本当に待ち受ける日本の「国難」なのです。

●国難選挙の本当の意味。日本に迫る真の国難は東アジア情勢
2017年10月22日の衆院選挙は、「安倍おろし」選挙の一方で、「国難選挙」と呼ばれていました。
それが、先ほども述べた東アジアの行く末です。

北朝鮮崩壊による難民問題での、テロ工作員入国防止をどうするか、おそらく1兆円の拠出が求められる財源をどう生み出すか、韓国が核シェアリングになったら、日本も核シェアリングを受け入れるのか。

まさに国難が待ち受けています。

それでも日本は大丈夫なのか。

詳しい内容は本書に譲りますが、安倍政権は改憲に突き進むでしょうし、財源に関しては、おそらく2018年に金融専門家会合が開かれ、「永久債」発行による新たな財源が生まれる可能性があります。

こうしたことから、有事にあっても外国人投資家は日本を信用し、これからますます日本株の高騰が予見されるのです。

 


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