『おひとりさまの死後事務委任』認知症になったら？遺品の片づけは誰がしてくれるの？おひとりさまの終活問題は5つの制度を活用して解決！
島田雄左さん・吉村信一さん著『おひとりさまの死後事務委任』
島田雄左さん・吉村信一さん著『おひとりさまの死後事務委任』が、税務経理協会より刊行されました。
増え続ける「おひとりさま」人口
近年、いわゆる「おひとりさま」は増加傾向にあります。平成27年の国勢調査によると、平成12年の調査から調査年ごとに65歳以上の人口は増え続けており、世帯別にみると65歳以上の人口のうち単独世帯の人口は592万8000人であり、6人に1人が一人暮らしという結果が出ています。
さらに、いわゆるおひとりさま予備軍と呼ばれる「夫婦のみ世帯」も同様に、平成12年の397万2000世帯から、平成27年には642万世帯へと増加しています。逆に「三世代世帯」は同期間で130万世帯ほど減少しており、日本は超高齢化社会に突き進む中、一人暮らしの方々が相当数いることが分かります。
複雑化する「おひとりさま」の相談内容と対応不足
最近では、家族・親族関係の複雑化と相まって、自身の終活について弁護士や司法書士、行政書士といった士業に相談に訪れる人が多くなっています。
具体的な相談内容としても
・死後誰にも迷惑をかけずに人生を終えたい
・自分の共感する社会事業に財産を渡したい
・死後ペットの世話をしてほしい
・親族には財産を渡したくない
等々、多岐にわたります。
また、自治体にも相談が多く寄せられているようですが、具体的取組みとしては福岡市が行政サービスとして行っている死後事務委任（1か月2名まで）程度であり、今後さらに増大する需要に対して自治体もNPOも士業も有効に機能していないといえます。
死後の手続きとなる役所への届け出から通夜・葬儀、初七日、四十九日といったものは、親族がいてこそ滞りなく進むものであり、自治体やNPOでは対応は限定的であるため、「おひとりさま」にとっては実現が非常に難しいといえます。
5つの制度の組み合わせで解決
本書では、「成年後見」「身元引受・身元保証」「遺言」「信託」「死後事務委任」の5つの制度を組み合わせて活用すれば、安心で満足な老後を実現できると考え、それぞれについて解説していきます。
特に今注目を集めている制度が、「死後事務委任」です。この「死後事務委任契約」を結んでおけば，亡くなった直後の手続も万全に整えておくことができますし，万が一認知症になった場合でもしっかりとしたサポートを受けることができます。
また、財産の行方等については遺言や信託を活用すれば，思い残すことなく人生の最後を迎えることができます。本書では，書式のサンプルや具体例を含めながら、自分に合った終活を実現するための提案をしていきます。さらに実務家が「おひとりさま」の終活を万全にサポートするための勘所も解説します。
本書の目次
第１章 おひとりさま事情
第２章 おひとりさまの終活は５つの制度を活用しよう
第３章 死後事務委任契約の活用が増加！
第４章 よくある質問
第５章 実際に死後事務委任契約を設計してみよう！
第６章 事例編
著者プロフィール
■島田雄左さん
司法書士法人みつ葉グループ／代表司法書士／福岡県大野城市出身
東京・大阪・福岡・沖縄に拠点展開、現在スタッフ約60名を抱える。信託会社の設立を試みるなど、士業の枠に囚われないビジネスを展開し、上場に向けて奮闘中。
分かりやすい言葉で本質をかみ砕いたセミナーには定評があり、講師をつとめるセミナーは年間100回を超える。2016年には「家族信託の教科書」を上梓。分かりやすい入門書として好評を博し、約1万部の売上を記録。テレビ西日本『ももち浜ストア』コメンテーターを務める。
■吉村信一さん
吉村行政書士事務所代表／東京都行政書士会所属／株式会社F.T.K取締役／広島県広島市出身
広島工業大学附属広島高等学校卒業。東京スクールオブミュージック専門学校卒業。テレビ局で音声エンジニアとして勤務したのち、平成23年度行政書士試験に合格、翌24年に東京都北区で吉村行政書士事務所を開業。相続分野のほか、開業当初から死後事務委任契約の受任や看取りに取り組み、その先進的な取り組みはテレビ、新聞、雑誌などさまざまなメディアで取り上げられている。
平成27年より株式会社F.T.K(神奈川県藤沢市)の取締役に就任。医療・介護分野の専門家との連携を通じ、地域包括ケアシステムのなかに死後事務委任契約のサービスを落とし込む活動を実践している。
